羽田空港の発着枠配分について

羽田空港の国際線の発着枠について最近ニュースを目にします。
ＪＡＬがＡＮＡよりも不利な配分になったことについて注目が集まっています。
不利になった理由がＪＡＬが恩恵を受けている法人税等の優遇措置にあるとも言われています。

理想を言うなら、空港の発着枠は一定の基準を満たした航空会社によるオープンな入札で決定できないものなのでしょうか。
（談合を避けるためにオープンな入札が必要）
競争的にするために、外国の航空会社やＬＣＣがもっと参入してもかまわないと思います。
この事には２つ利点があると思います。

１つ目は、航空会社が払う羽田空港の競争的な利用料金が実現されるはずです。
高い入札価格を提示するためには、収益力の高い企業である必要があります。
収益力の高い企業はより効率的でもあります。
効率的な企業が生き残るのが経済的には自然です。
ただ、現状の様な優遇措置があるもとでは必ずしも効率的な企業が最も高い入札をするかは疑問の余地が残ります。

２つ目は、オープンな入札にする事による利点は今の様な政治的裁量を無くす事です。
政治的裁量がある状況では、政治家や官僚への献金・天下りの温床となりえます。

（おまけ）
それにしても、ＪＡＬが儲けすぎだから不利になっても仕方ないという意見はひどいと思います。
企業が儲けなくてどうするんですか。
問題はＪＡＬ破綻後に過大な優遇措置を受けた事だと思います。
負担を免れたＪＡＬは不公平だと思いますし、それを指揮した政治家もひどいと思います。

リニア中央新幹線の駅について

リニア中央新幹線については電磁波問題・地震対策等が色々といわれておりますが、やるからには頑張ってほしいと思います。
しかし、現在の新幹線のかかえる問題を解決する方向には向かっていないと思います。

現在の新幹線の問題として長年挙げられているのが、国際空港との連携の悪さです。
羽田、成田、関西国際への乗り継ぎの不便さは目に余るものがあります。
秋田新幹線等にお金を使うぐらいならば、東海道新幹線を成田まで延長すべきだと考えていました。

リニア中央新幹線は品川始発になるようで、この教訓が生かされないと思われます。
私はリニア始発駅は成田空港にするのが良いと思っています。
現在の東京⇔名古屋間のコースを見ると、成田空港はほぼ直線で延長出来るんですよね。
羽田⇔成田空港を結ぶリニア案はあるみたいですが、これは無駄な気がします。

本当に無駄な空港・新幹線・高速道路を作っていたら経済が衰退するのは当たり前です。
これらをどう効率的に運用するか考えている国と競争して勝てるとでも思っているのでしょうか。
ここら辺は成長戦略として首相が説明すべきことだと思うのですがねえ。
（薬のネット販売が成長戦略の目玉では茫然としてしまいます。）

上海総合指数について

前から疑問に思っていたのですが、中国の株価指数である上海総合はリーマンショック以降停滞しています。
この理由がよくわかりません。

中国では、どこまで信用できるか分かりませんが、そこそこのインフレ率で推移しています。
株価は理論上は物価に比例して上昇するはずです。
それなのに、上海総合はだらだらと下げ続けています。

１つの理由として考えられるのは、中国経済もそれほど良くないのではないかと言う事です。

もう１つの理由として考えられるのは、リーマンショック前の株価が高すぎたために調整に時間がかかっているのかもしれません。
リーマンショック前の中国経済への評価はいくらなんでも私は高すぎだと思ってました。
株価も暴走状態でしたし。

今後どうなるかは私にはちょっと予想がつきません。
新興国って歴史が浅いので、分かりにくいんですよね。

オリンピックで経済は良くなるか？

オリンピックの開催地が東京に決まった事で景気が良くなるという意見が出ています。
私はこれに対して非常に疑問を思っております。
ハコモノを作って壊す行為で経済が良くなるとも思えません。
単なる古い体制の土建屋経済が復活するだけです。
持続的な経済成長とは全く無縁ではないかと思っています。

過去の例で言うと、アテネ・北京・ロンドンのオリンピックの結果をみれば疑問をもつ方が普通だと思うのですが。
他の過去の例では、日本で開催されたワールドカップサッカーも参考になるでしょう。
ワールドカップで経済が改善されなかったのに、オリンピックで経済が改善されると考える理由はどこにあるのでしょう？

また、北京オリンピック前には中国経済は北京オリンピックまでという意見がかなりありました。
これは北京オリンピックの中国経済への効果は長期的には無いと考える人が多かった事に他なりません。
しかし、同じ人たちが東京オリンピックの事となると掌を返した様な事を言い出します。

オリンピックの平和の祭典としての本来の意図を汲むならば、一番ふさわしい国は私は台湾だと考えていました。
もちろん中国は猛反対してくるでしょうが、それに対抗して日本が強力にバックアップすべきだと思っていました。
単独では難しいなら、台北・沖縄共同開催という手もあったかもしれません。
こうする事は中国に屈しないというアピールにもなり、大国では無い国々（ベトナム・フィリピン・インド等）がオリンピックに限らず色々な面で日本側についてくれる可能性が高まると思います。
長期的には、こういった事による政治的・経済的効果は大きいと思います。

正直、今の日本人は視野が狭く、目先の事、自分の事しか考えていないと思います。
これでは日本が衰退するのも無理はないです。

証券税制について

今回は証券税制について２点ほど。

少し前にニュースで読んだのですが、くりっく３６５、くりっく株３６５、大証ＦＸ等の取引所で行われるデリバティブ取引と株や投資信託の取引の損益通算が検討されているらしいです。
一見、良さそうに見えるのですが、腑に落ちない点があります。
なぜ取引所のデリバティブ取引のみなのかという点です。
普通に考えるならば、ＧＭＯクリック証券やＤＭＭ証券等での店頭ＦＸの取引も損益通算できるようにするのが普通です。
こうしないのはおそらく取引所への天下り確保のためと思われます。
以前は、取引所のデリバティブ取引は税制優遇措置がありました。
しかし、２０１２年開始の変更で取引所デリバティブ取引も店頭デリバティブ取引も同一の税制になりました。
税制優遇が無くなったため、店頭よりもサービスの質がおちる取引所では取引高・利益が減ったと思われます。
利益が減って天下り先が無くなってしまっては困るので、再び違う形で税制優遇措置を考え出したのではないでしょうか。
官僚が考えそうな事です。

もう１つは、ＮＩＳＡ口座についてです。
ＮＩＳＡ口座では国債が対象になっていません。
これが何故だか分からないので私は疑問に感じています。
財務省の立場から言うと、個人投資家に異常なまでの利回りの低い国債を買わせるにはＮＩＳＡ口座対象外にするのは得ではないと思います。
利回り減少のよる負担減のほうが、ＮＩＳＡ口座非課税による税収減よりも大きいはずです。
大体、利回りが０．０５％の１０年物国債というのは何を考えたら購入する気になるのかが不思議でならないくらいの金融商品です。
個人では直接取引できませんが、市場では大体０．５％の金利はあるのです。

普通に考えるなら、預金保険対象外の全ての金融商品を特定口座で一元管理して一律の税制をひくのが一番良いと思います。
しかし、官僚はそうは考えません。

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何はともあれ、キャンペーン乞食の私としてはNISA関連キャンペーンにはきちんと参加します。
「NISAで投資家デビューキャンペーン | 剛力彩芽のNISAラクラクWEB | 日本証券業協会」
では１０６５名に２０００円分のクオカードが当たります。
総額２１３（にいさ）万円だそうです。